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2015年5月29日、在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）は共同で、「健康寿命の延長による日本経済活性化」と題した「ACCJ-EBC医療政策白書2015年版」を発表しました。

この白書の目的は、市民の健康や医療のために、エビデンスに基づく世界のベストプラクティスを紹介することにより、今後日本政府が適切な政策を策定し、その政策を実行していくことを支援することです。そのことによって、グローバルヘルスとして日本の政府や医療機関、学術研究機関、産業界や地域などと国際連携を高めていくことが望まれています。

今回は特に医療IT、女性関連疾患のセクションを中心に説明致します。

講　師　 : 特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会・理事
在日米国商工会議所(ACCJ)ヘルスケアIT小委員会・委員長 医薬学博士　笹原 英司 氏

講　師　 : ほか

「医療政策白書2015年版」は下記URLよりダウンロードできます。

http://www.accj.or.jp/en/about/committees/committee-materials/cat_view/13-materials/56-healthcare

▼在日米国商工会議所(ACCJ) http://www.accj.or.jp/?lang=ja

在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社の代表 により1948年に設立され、日本で最大の外国経済団体の一つへと成長しました。現在では1,000社以上を代表する約3,500人の会員を有しており、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。

▼欧州ビジネス協会(EBC) https://www.ebc-jp.com/ja/

欧州ビジネス協会(EBC)は、16カ国からなる在日の欧州商工会議所および経済団体の貿易政策を担当する機関です。 在日欧州企業の貿易、投資環境改善について、1972年設立以来、活動を続けています。EBCは現在、26の委員会を通じて、約2,500の企業・個人会員を代表しています。このうち約350社が直接参加しています。